Scenable利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、「Scenable」(その理由を問わず名称又は内容が変更された場合、当該変更後も含みます。)をいいます。
(2)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(3)「本規約」とは、Scenable利用規約をいいます。
(4)「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。
(5)「当社」とは、株式会社ジーニーズをいいます。
(6)「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
(7)「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(8)「利用者」とは、本契約に基づき契約者から本サービスの現実の利用を認められた者をいいます。
(9)「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(10)「ID・パスワード」とは、利用者が本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。
(11)「利用料」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める料金をいいます。
(12)「Stripe」とは、Stripe, Inc.が提供するオンライン決済サービスであるStripeをいいます。
(13)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます(Stripeを含むものとします。)。
(14)「送信情報」とは、契約者が本サービスを利用して送信したテキスト、数値、データその他の情報をいいます。
(15)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
(16)「クレジット」とは、契約者が利用料の支払その他当社所定の方法により取得し、本サービスにおける生成その他の機能の利用に消費される、当社所定の単位をいいます。クレジットの有効期間及び失効については、第10条第8項の定めによります。
(17)「外部生成AIサービス」とは、当社が本サービスに連携して利用する、第三者が提供する生成AIサービスをいいます。
(18)「生成物」とは、契約者又は利用者が送信情報を用いて本サービスを通じ外部生成AIサービスから出力させた画像、動画その他のデータをいいます。
(19)「BYOK」とは、契約者が自ら外部生成AIサービスの提供者との間で利用契約を締結し、自己のAPIキー等を当社に登録して当該外部生成AIサービスを利用する形態をいいます。
第2条(適用範囲)
1 本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
2 当社は、別途、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
3 本サービスは、法人その他の団体、又は事業として若しくは事業のために契約し利用する個人(個人事業主を含みます。)による、専ら事業の用途のための利用を対象とし、消費者による利用を予定していません。契約希望者及び契約者は、自己が前記のいずれかに該当すること、及び本契約を事業として又は事業のために締結し、専ら事業の用途で利用することを表明し、保証します。当社は、必要に応じて、契約希望者又は契約者に対し、事業として又は事業のために利用することを証する資料の提出を求めることができ、契約者は、当社の求めに応じてこれに協力するものとします。
第3条(本サービスの利用条件)
1 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。また、当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は予めこれを承諾します。
2 契約者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、利用者にこれを利用させることができます。契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
3 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
4 契約者は、自らの責任と費用において、当社所定の利用環境を整備するものとします。
第4条(外部連携サービスの利用契約との関係)
1 契約者が、当社より外部サービスと連携した機能の提供を受けるためには、別途、当該サービスを提供する会社との間で、利用契約を締結することが必要となる場合があります。なお、それらの利用契約は、契約者と当該サービスを提供する会社との間で直接成立するものであり、当社は、契約者と当該サービスを提供する会社との間の利用契約に関する事項については、一切責任を負いません。
2 第4条第1項の利用契約が終了する場合(その終了に係る理由を問いません。)、契約者は、当該サービスに関わる機能を利用できなくなりますが、本契約は、自動的には終了しません。契約者は、当該利用契約を再開しない場合は、第8条(契約期間・解約・終了)第1項に基づき、自らの責任で解約手続を行うものとします。
3 契約者がBYOK(第1条第19号に定める形態をいいます。)により外部生成AIサービスを利用する場合、当該外部生成AIサービスは第1項の外部サービスに含まれるものとし、その利用契約、APIキー、料金、利用制限及び停止は、契約者と当該外部生成AIサービスの提供者との間で直接処理されます。当社は、接続機能を提供するにとどまり、これらについて一切責任を負いません。契約者は、自己のAPIキーの管理、費用負担並びに漏えい及び不正利用の防止について責任を負うものとします。
第5条(表明保証)
1 契約者は、当社に対して、以下のとおり表明し保証するものとします。
(1)現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力 団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
(2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係
④ 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
⑤ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2 契約者は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを表明し保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携代理店の信用を棄損し、業務を妨害する行為
(5)反社会的勢力等に名義を利用させる行為
(6)その他上記各号に準ずる行為
第6条(申込み)
1 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2 当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。
3 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)当社所定の方法によらずに本契約の申込を行った場合
(2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本規約に違反するおそれがある場合
(4)過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
(5)当社が本サービスとは別に提供するサービスを過去に利用し、当該サービスに係る利用規約に違反した者又はその関係者である場合
(6)本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供し又は将来提供する予定である場合
(7)その他、当社が申込を妥当でないと判断した場合
4 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条(無償試用)
1 当社は、契約者に対して、当社所定の期間または制限のもと、無償で本サービスを試用(以下「無償試用」といいます。)させることができます。
2 無償試用に係る契約内容は、本規約が準用されます。ただし、当社は、本規約において当社が利用者に対して保障する内容について、無償試用に関しては、一切保障しません。契約希望者は、全て自己の責任において無償試用を行うものとします。
3 当社は、当社所定の無償試用の期間内といえども、その理由を問わずいつでも無償試用を終了させることができるものとし、契約希望者は、これに対して異議を述べないものとします。
第8条(契約期間・解約・終了)
1 本契約の契約期間は、第6条第2項に定める契約開始日から、契約者が当社所定の方法により解約手続を完了した日までとします。
2 契約者の最終ログイン日から365日を経過した場合、当社は、本契約を終了することができるものとします。当社は、終了に先立ち、契約者の登録メールアドレス宛に通知するよう努めますが、当該通知が登録情報の不備等により到達しない場合、通知を要しないものとします。なお、クレジットの有効期間は第10条第8項の定めによるものとし、本項に基づく本契約の終了又はその通知によって延長、中断又は更新されることはありません。
3 本契約が終了した場合における未使用のクレジットの取扱いは、第10条(利用料・クレジット)の定めによります。なお、各クレジットは、本契約の終了の有無にかかわらず、第10条第8項に定める有効期間の満了により失効します。
4 本契約が終了した場合、当社は、第18条第7項の定めにかかわらず、法令上の保存義務がある場合を除き、契約者の送信情報及び生成物を、終了後合理的な期間内に削除するものとします。ただし、バックアップ上の複製については、当社の通常のバックアップ管理及び保存期間に従い、順次削除されるものとします。契約者は、自己の責任において、本契約の終了前に必要な送信情報及び生成物を保存するものとし、終了後のデータの消失について、当社は責任を負いません。
第9条(ID・パスワードの管理)
1 当社は、当社が別途定める方式により、ID・パスワードを発行し、または契約者をしてこれを発行させるものとします。
2 契約者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管し、また、利用者をして、ID・パスワードを管理・保管させるものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
3 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者とみなします。
4 契約者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条(利用料・クレジット)
1 契約者は、当社に対し、本契約に定める利用料を、本契約に定める支払方法に従って、本契約に定める支払期限までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
2 その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料の返還を行うことができません。
3 契約者が利用料の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動、外部生成AIサービスの料金又は仕様の変更その他の事情により、利用料、クレジットの購入価格、クレジットの円建ての単価、クレジットの消費数量の算定方法その他これらに準ずる料金条件を変更する必要が生じたときは、第20条(本規約の変更)に従い、これらを変更することができるものとします。ただし、利用料若しくはクレジットの円建ての単価(1クレジットあたりの金額をいいます。)若しくは購入価格の引上げ、又はクレジットの消費数量の算定方法の契約者に不利益となる変更(以下「利用料の引上げ等」といいます。)を行う場合、当社は、第20条第2項に定める周知に加え、適用開始日の1ヶ月前までに、変更内容、適用開始日及び解約方法を、契約者が登録した電子メールアドレスその他当社所定の方法により個別に明示して通知するものとします。契約者は、当該利用料の引上げ等の適用開始日の前日までに、追加の解約料又は違約金を負担することなく、第8条第1項に従い本契約を解約することができます。ただし、未使用のクレジットの取扱いは本条第8項によります。当該利用料の引上げ等は、適用開始日以後に購入されるクレジット、又は適用開始日以後に開始若しくは更新されるサブスクリプションその他の継続課金に係る課金期間についてのみ適用され、適用開始日前に契約者が取得済みのクレジット(第8項に定める有効期間内のものに限ります。)及び既に支払済みの課金期間には遡及して適用されません。利用料の引上げ等については、前記の個別の明示の通知がなされていない限り、第20条第3項のみなし同意は適用されないものとします。なお、1回の生成その他の利用に必要なクレジットの消費数量は、外部生成AIサービスの料金、為替、利用するモデル、入力・出力量、設定その他の変動要因に基づき、当社所定の算定方法により算定されます。当社は、契約者による利用要求の操作前に、当該利用に必要なクレジットの消費数量を明確に表示するものとし、契約者が当該数量を確認し、承諾の上で利用を要求した場合に限り、本条第6項に従い当該数量のクレジットが消費されます。当該変動要因に基づく消費数量の変動は、利用料の引上げ等には該当せず、個別の事前通知を要しません。ただし、消費数量の算定方法そのものを契約者に不利益に変更する場合は、前記の利用料の引上げ等として取り扱います。
5 契約者は、当社所定の方法によりクレジットを購入することができます。クレジットの単位、価格その他の条件は、当社が別途定めます。クレジットの有効期間は、本条第8項によります。購入により取得したクレジットは、当該購入に係る決済が完了した日(請求書払いの場合は、入金(着金)の確認後に当社が付与した日)に付与されるものとし、付与日を含む付与ロットごとに、本条第8項に従い失効します。
6 クレジットは、契約者が本サービスにおいて生成その他の機能の利用を要求した時点で、当該利用に必要な数量が消費されます。ただし、BYOKその他当社がクレジットの消費を要しないと定める利用形態については、この限りではありません。契約者が複数の付与ロットのクレジットを保有する場合、消費は、有効期間の満了が早い付与ロットから順に充当されます。有効期間が満了していないクレジットの残量が必要な数量に満たない場合、当社は当該利用の要求を受け付けないことができます。
7 消費されたクレジットは、原則として返還しません。ただし、生成その他の処理が外部生成AIサービスに送信される前に、当社のシステムに起因する事由により失敗した場合は、消費されたクレジットを返還します。当社の責めに帰すべき事由により返還するクレジットの有効期間は、返還の日を新たな付与日として、本条第8項に従い起算されるものとします。
8 各クレジットは、当社が契約者に付与した日(以下「付与日」といいます。)から起算して180日間に限り、本サービスの利用に使用することができ、当該180日間の末日の終了をもって失効します(以下、当該期間を「有効期間」といい、付与日を当該期間の初日に算入します。)。クレジットは、付与の都度、当該付与に係る数量を一の単位(以下「付与ロット」といいます。)として管理され、各付与ロットの有効期間は、その付与日を起算点として個別に計算されます。有効期間は、付与日のみを起算点として進行し、契約者の最終ログイン日、利用の有無、追加の購入、ログインその他の事由によって延長、中断、更新又はリセットされることはありません。付与の事由(購入、サブスクリプションに伴う付与、キャンペーン又はボーナスとしての付与その他を含みます。)を問わず、各付与ロットの有効期間はそれぞれの付与日から個別に起算され、いかなる付与によっても既存の付与ロットの有効期間が延長されることはありません。クレジットの消費は、本条第6項に定めるとおり、有効期間の満了が早い付与ロットから順に充当されます。失効したクレジットは本サービスの利用に使用することができず、当社は、その払戻し、換金、再付与、有効期間の延長又は他の付与ロットへの繰越しを行いません。本契約が終了した場合(その終了の理由を問いません。)、有効期間内のものを含む未使用のクレジットは、終了の時に失効するものとし、当社はその払戻し又は換金を行いません。第15条(本サービスの変更、中断、終了)により本サービスが終了した場合も同様とします。ただし、本サービスの終了による場合において、法令上必要なとき又は当社が相当と認めるときは、当社は未使用のクレジットの全部又は一部の払戻しを行うことがあります。
9 クレジットは、契約者に帰属し、利用者個人に帰属するものではありません。契約者は、クレジットを第三者に対して譲渡、貸与、売買、担保提供その他の処分をすることはできません。
第11条(権利帰属及び生成物)
1 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
4 本サービスを構成するソフトウェア等本サービス自体に関する知的財産権等が当社に帰属することは、前各項のとおりです。生成物に関する著作権その他の権利は、当社と契約者との関係において当社はこれを取得せず、当該権利が発生する場合には契約者に帰属するものとして取り扱います。
5 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティの確保、不正利用又は本規約違反の調査及び対応、法令上の要請への対応その他本サービスの運営上必要な範囲に限り、生成物を保存、複製、変換その他の方法で利用することができるものとします。
6 生成物に関する権利及び利用条件は、外部生成AIサービスの利用形態に応じ、次の各号に定めるところによります。
(1)当社が用意するAPIキー等により外部生成AIサービスを利用する場合、契約者は、当社が本サービス上又は別途提示する条件及び当該外部生成AIサービスの提供者が公表するコンテンツポリシーその他の規程を遵守するとともに、利用者をしてこれらを遵守させるものとします。
(2)BYOKによる場合、生成物に関する権利及び利用条件は、契約者と当該外部生成AIサービスの提供者との間の利用契約により直接定まるものとします。この場合の外部生成AIサービスの利用関係については、第4条(外部連携サービスの利用契約との関係)の定めるところによります。
7 契約者は、生成物について次の各号を理解し、これに同意するものとし、かつ、利用者をしてこれらを理解させるものとします。
(1)生成物は、生成AIの性質上、契約者以外の者に対しても同一又は類似のものが生成される可能性があり、当社は、生成物の独自性、唯一性又は契約者による独占的な利用を保証しません。
(2)当社は、生成物が第三者の知的財産権等その他の権利を侵害しないこと及び契約者の用途(商用利用を含みます。)に適合することを保証しません。生成物の利用は、外部生成AIサービスの利用条件、法令、第三者の権利及び本規約に反しない範囲で、契約者の責任において行うものとし、これに起因する紛争は第17条(紛争処理及び損害賠償)の定めによります。
8 生成物の保存、バックアップ及び削除については、第12条(送信情報)第3項及び第5項の定めを準用します。
第12条(送信情報)
1 契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2 契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、不具合への対応、セキュリティの確保、不正利用若しくは本規約違反の調査及び対応、法令上の要請への対応その他本サービスの運営上必要な範囲に限り、送信情報を保存、閲覧、複製、変換、翻案、送信その他必要な方法により利用することができるものとします。当社は、契約者の事前の明示的な同意(黙示の同意、無回答による同意の擬制及び第20条第3項に定めるみなし同意を含みません。)がある場合を除き、送信情報を、広告、宣伝、マーケティング、導入事例の紹介、営業資料の作成、コンサルティングその他本サービスの提供及び運営に直接必要でない目的のために利用せず、また、第三者に対して公開し、若しくはその利用を許諾しないものとします(ただし、第22条第2項に基づく本サービスに係る事業の譲渡又は承継に伴う送信情報の移転は、この限りではありません。)。前二文にかかわらず、当社は、契約者、利用者、取引先、商品、案件その他の主体又は内容を識別することができないように統計化又は匿名化した情報を、本サービスの改善、品質の向上、利用状況の分析及び統計資料の作成のために利用することができるものとし、契約者はこれに同意します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、送信情報を外部生成AIサービスの提供者その他の外部委託先に送信し、又はその取扱いを委託することができるものとし、この場合の取扱いは、本条第7項及び第18条(秘密保持)の定めに従うものとします。契約者は、当社が本項に定める範囲で送信情報を利用するために必要な限度において、当社及び当社の委託先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
3 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)契約者、又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
5 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は契約者による利用を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)契約者、又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)その理由を問わず、本契約が終了したとき
(8)第15条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9)上記各号に準じる必要性があるとき
6 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。
7 当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で、送信情報及び生成物を、当社が選定する外部生成AIサービスの提供者その他の外部事業者に送信し、又はその取扱いを委託することがあります。当社は、外部生成AIサービスの提供者については、送信情報がそのモデルの学習に利用されない旨が定められた契約又は設定(APIによる利用を含みます。)によることを原則とします。外部事業者の名称、所在国その他の取扱いの詳細及び送信情報に含まれる個人情報の取扱いについては、別掲の外部委託先一覧及び当社のプライバシーポリシーの定めによります。
第13条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令に違反する行為
(3)犯罪に関連する行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6)当社、又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(7)当社又は第三者に差別、誹謗中傷、嫌がらせ、嫌悪感を与える行為
(8)他のユーザーの意思に反し、つきまとう行為、執拗に追いかける行為、大量のメッセージを送るなどの行為
(9)アダルトサイト、出会い系サイトなどへのリンクを掲載する行為、異性との出会いを希望または誘導することを目的とする行為
(10)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引に類する取引の宣伝・告知・勧誘及びその取引行為
(11)オンラインギャンブル、スキルを要するオンラインリアルマネーゲーム、またはオンライン宝くじを促進または宣伝する行為
(12)宗教、人種、性、民族、人権その他のあらゆる差別・偏見に基づく信条を持った団体としての活動行為
(13)本サービスの運営・維持を妨げる行為
(14)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(15)本サービスの誤作動を誘引する行為
(16)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、頒布又は販売等を行う行為
(17)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(18)クローリング、スクレイピング、ボット等を用いて本サービスに自動的にアクセスする行為
(19)本サービスと競合するサービスの開発、改善のために本サービスを利用する行為
(20)本サービスを販売、再販、賃貸、リースする行為
(21)第三者になりすます行為
(22)第三者に本サービスを利用させる行為
(23)当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為
(24)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(25)同様のメッセージを必要以上に送信するなど、当社に対して不当な問合せ又は要求をする行為
(26)反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(27)本サービスを利用して、わいせつ若しくは児童ポルノに該当する表現その他の露骨な性的表現を含む生成物、又は人種、民族、信条、性別、社会的身分、性的指向、障害その他の事由による差別を助長し、若しくは特定の個人若しくは集団に対する誹謗中傷、侮辱若しくは憎悪を助長する表現を含む生成物を、生成し又は生成しようとする行為
(28)本サービスを利用して、実在の人物の容貌、姿態、音声その他その同一性を識別し得る情報を、本人の同意なく用いて、当該人物が実際には行っていない言動を行ったかのように表現する生成物、又は事実に反する内容を事実であると誤認させるおそれのある生成物を、生成し又は生成しようとする行為
(29)利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
(30)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(31)その他、当社が不適切と判断する行為
第14条(契約解除等)
1 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第6条(申込み)第3項各号に該当することが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(4)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(5)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(6)租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(7)解散又は営業停止状態となった場合
(8)第3乃至第7号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(9)当社からの問い合わせに対して、14日間以上応答がない場合
(10)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3 契約者が第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料を支払う義務を負うものとします。
4 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条(本サービスの変更、中断、終了)
1 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、又は連携外部サービスのAPI連携の仕様変更・不具合・停止、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第16条(非保証・免責)
1 当社は、契約者が本サービスを利用することによって、本サービスの対象となる契約者が提供する商品・サービスの売上の増加等について、保証は行いません。
2 当社は、本サービスにつき、正確かつ完全であること、永続的に稼働すること、エラー・バグ・不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、その利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約者が期待する性質・性能を有していること、契約者の特定の目的に適合して有用であること、契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則に適合することについて、保証は行いません。
3 当社は、本サービスを利用することで出力・表示されるデータが正確であるよう、商業上合理的な範囲内で努力しますが、その正確性について保証は行いません。契約者は、本サービスを利用することで出力・表示されるデータの内容を必ず事前に確認の上、自己の責任に基づいてこれを利用するものとします。
4 当社は、本サービスの内、API連携に依拠する部分については、いかなる責任も負いません。特に、API連携の仕様変更・不具合・停止によって本サービスの全部又は一部の機能を利用できなくなること又は不具合が生じることがあることを、契約者は予め了承するものとします。
第17条(紛争処理及び損害賠償)
1 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3 当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5 当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合(消費者契約法その他法律の適用により、当社の軽過失についても賠償義務を負う場合等。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。)、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料の直近3ヶ月間の合計額(当該金額が金1万円に満たない場合は金1万円)を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6 第2項及び第3項に加え、契約者又は利用者による生成物の生成又は利用(公開、頒布、広告利用及び商用利用を含みます。)に起因して、第三者から当社に対し、著作権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、名誉、信用、プライバシーその他の権利の侵害を理由とする請求、訴訟その他の紛争(以下本項において「請求等」といいます。)が提起され又は通知された場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。当社が当該請求等への対応のために費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を負担し、又は判決、裁判上若しくは裁判外の和解その他これらに準ずる手続により第三者に金員を支払った場合、契約者は、当社の請求に基づきこれらを補償するものとします。当社は、請求等を受けたことを知ったときは、遅滞なく契約者に通知するものとし、契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社に義務又は責任を生じさせる和解を行ってはならないものとします。第5項に定める賠償額の上限は、本項に基づく契約者の補償義務には適用されません。
第18条(秘密保持)
1 本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体(書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限らないものとします。以下同じ。)又は情報を含む電磁的データ(電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含むが、これらに限られないものとします。以下同じ。)に秘密である旨が明示されている情報をいいます。また、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示され、かつ当該開示の日から10日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報をいいます。また、前段の定めにかかわらず、契約者又は利用者が本サービスに送信した送信情報のうち、公知でない情報、営業上若しくは技術上の情報、又は顧客、取引先、商品、サービス、広告、販売促進若しくは企画に関する情報その他その性質上秘密として取り扱うべき情報は、秘密である旨の表示又は通知の有無にかかわらず、秘密情報に含まれるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
(1)開示された時点で公知である情報
(2)開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
(3)開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
(4)秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
(5)受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
(6)開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
2 受領者は、自らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行うものとします。
3 受領者は、本契約の目的以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。ただし、当社が第22条第2項に基づき本サービスに係る事業を譲渡し、又は承継させるために必要な範囲で秘密情報を使用する場合は、この限りではありません。
4 受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
5 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
(1)本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員(ただし、本サービスのために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限ります。)
(2)弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
(3)開示者が事前に書面により承諾した第三者(ただし、当該第三者が本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とします。)
(4)第22条第2項に基づく本サービスに係る事業の譲受人又は承継人(ただし、当該譲受人又は承継人が、秘密情報の開示又は移転前に、本契約における受領者の義務と同等の秘密保持義務を負うことを条件とします。)
6 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
7 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、速やかに開示者に返還又は抹消するものとします。
8 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
9 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとします。
第19条(個人情報の取扱い)
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第20条(本規約の変更)
1 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。
(1)規約変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2)規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は、前項による規約変更にあたり、規約変更の効力発生日の1ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サービスに掲載、又は契約者が申込時に登録する情報に登録されている宛先に対して通知を送信することにより、これを周知します。
3 契約者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、規約変更に同意したものとみなします。
4 当社は、本規約に制定日、最終改定日及び版番号を付し、その改定の履歴を管理するものとします。当社は、契約者の求めに応じ、改定前の本規約を提供し、又は参照できるようにします。
第21条(連絡)
1 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
2 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合窓口宛に行うものとします。当社は、問合窓口以外への問い合わせについては、対応できないものとします。
第22条(契約上の地位の譲渡等)
1 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、本サービスに係る事業の継続及び当該事業譲渡に必要な範囲で、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報その他の情報を当該事業の譲受人その他の承継人(以下「譲受人等」といいます。)に譲渡又は移転することができるものとし、契約者は、かかる譲渡又は移転に予め同意します。この場合、当社は、譲受人等に対し、本契約上の当社の義務(秘密保持並びに個人情報及び送信情報の取扱いに関する義務を含みます。)を承継させ、又はこれと同等の義務を負わせるものとします。また、個人情報については、譲受人等は、承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うものとします。当社は、法令上又は実務上可能な範囲で、当該事業譲渡について、事前に又は事後遅滞なく、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により契約者に通知し、又は公表します。
第23条(不可抗力)
地震、台風、洪水その他の天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延、法令の制定改廃又は公権力による命令処分、争議行為、停電、通信回線、クラウドサービス、外部生成AIサービスその他の第三者が提供する役務の中断、停止又は仕様変更、その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本契約上の義務の全部又は一部の履行が遅延し又は不能となった場合、当該当事者は、その限度において本契約上の責任を負わないものとします。この場合、当該当事者は、相手方に対し、遅滞なくその旨を通知するものとします。ただし、金銭債務の支払については、この限りではありません。
第24条(完全合意)
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第25条(分離可能性)
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第26条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とします。
第27条(管轄)
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上 2026年6月1日制定・最終改定(版 1.0)